こんにちは。
仙台宮城住宅ローン相談カウンターの熊谷です。
「正社員じゃないと、家を買うなんて無理ですよね？」 「契約社員だから、銀行の窓口で相手にされない気がする……」 「派遣社員だけど、子供のためにそろそろマイホームを考えたい」
実際、こんな風に「雇用形態」を理由にマイホームの夢にブレーキをかけている方は少なくありません。
確かに、以前の住宅ローン審査は「正社員」であることが前提でした。しかし、働き方が多様化した今では、銀行の審査基準は徐々に変わってきています。
結論からお伝えします。契約社員、派遣社員、さらにはパート・アルバイトの方であっても、住宅ローンの審査に通ってマイホームを手に入れている方はいます。
今回は、住宅ローン審査における「雇用形態」というハードルや、非正規雇用でも「承認」を勝ち取るための対策を考えてみたいと思います。
1. なぜ銀行は「雇用形態」を気にするのか？
まず、銀行側の心理を知っておきましょう。銀行が恐れているのは「返済が滞ること」です。
銀行の目には、雇用形態が以下のように映っています。
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正社員： 余ほどのことが無い限り解雇されることは無く、収入の安定性が高い（リスク低）。
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契約社員・派遣社員： 契約満了による雇い止めの可能性がある（リスク中）。
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パート・アルバイト： 景気変動の影響を受けやすく、シフト削減の可能性がある（リスク高）。
つまり、銀行は「あなたという人」を疑っているのではなく、「今の雇用形態が、35年という長期ローンを支えられるか」という一点に不安を感じているのです。
この不安を「仕組み」や「実績」で解消できれば、雇用形態の壁は突破できます。
2. 雇用形態別：審査を通すための「最短ルート」
雇用形態ごとに、銀行がチェックするポイントと攻略法は異なります。
① 契約社員・派遣社員の場合
現在、多くの地方銀行やネット銀行は、契約社員や派遣社員を融資対象に含めています。
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攻略の鍵： 同じ派遣会社で2〜3年以上継続して働いている、あるいは契約更新を何度も重ねている実績があれば、「安定している」とみなされます。また、正社員時代と同じ職種であれば、キャリアの継続性として高く評価されます。
② パート・アルバイトの場合
一般の民間銀行では厳しいケースが多いですが、「フラット35」や一部の地方銀行では、パート・アルバイトの方も合算対象や単独債務者として認めています。
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攻略の鍵： 「収入合算」。 例えば、夫が正社員、妻がパートという場合、奥様の年収を合算することで、借入可能額を大きく増やすことが可能です。
3. 「非正規雇用」が武器にするべき3つの戦略
雇用形態の不安を跳ね除け、審査を通すための具体的な戦術は以下の3つです。
戦略1：最強の味方「フラット35」を活用する
雇用形態に悩む方の救世主が、住宅金融支援機構の「フラット35」です。 フラット35の審査基準には、実は「雇用形態の制限」がありません。
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契約社員・派遣社員・パートでも、連続した収入があれば申し込み可能。
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「現在の年収で、最後まで返済できるか」という返済比率が重視される。
民間銀行で「雇用形態を理由に断られた」という方の多くが、フラット35で満額回答を得ています。
戦略2：金融機関の「使い分け」を徹底する
銀行によって、雇用形態に対する温度差は天と地ほど違います。
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メガバンク： やや厳しめ。上場企業の契約社員なら可能性あり。
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ネット銀行： 審査はシステム的だが、規定に「契約社員OK」と明記しているところも多い。
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地方銀行・信用金庫： 担当者が個別の事情を汲み取ってくれる。「なぜ非正規なのか（専門職だから、等）」を説明する余地がある。
一社でダメでも、別の銀行では「問題ありません」と言われることが本当によくあります。
戦略3：自己資金（頭金）で「覚悟」を見せる
雇用形態に不安がある場合、物件価格の10%〜20%程度の頭金を用意すると、状況が変わることがあります。 「コツコツと貯金ができる計画性がある」「借入額が減ることで銀行のリスクが下がる」という2点から、信頼を勝ち取ることができます。フルローン（頭金なし）よりも、確実に承認率は上がります。
4. 審査を有利にする「プラスアルファ」の書類
通常の申し込み書類に加えて、以下のものを準備しておくと銀行の担当者の心証が良くなります。
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雇用契約書の写し： 「更新あり」という文言があることをアピール。
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スキルを証明する資格証： 「たとえ契約が切れても、このスキルがあればすぐに次が見つかる」という証明になります。
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過去の年収推移： 確定申告書や源泉徴収票を数年分出し、雇用形態に関わらず「年収が安定、あるいは上昇していること」を示します。
5. 【実例】雇用形態の壁を越えたAさんのケース
相談者： Aさん（32歳・派遣社員） 年収： 350万円 不安： 「派遣社員だし、年収も高くない。でも子供のために、家賃並みの支払いで中古マンションを買いたい」
Aさんは大手銀行の簡易審査で「派遣社員の方は対象外です」と断られてしまいました。しかし、以下の対策を行いました。
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対策①： 同じ派遣先（大手メーカー）で3年間働いている実績をアピール。
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対策②： ターゲットをフラット35と、派遣社員に理解のあるネット銀行に絞る。
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対策③： 両親からの贈与を含む300万円を頭金に入れ、借入額を2,200万円に抑える。
結果： 見事、フラット35で承認。月々の返済は今の家賃より安くなり、広いお住まいに引っ越すことができました。
6. まとめ：働き方で家を諦める時代ではない
2026年、日本の労働力人口の約4割が非正規雇用と言われています。銀行も、この巨大な市場を無視し続けることはできません。
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自分の雇用形態を正しく評価してくれる「窓口」を探す。
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「継続性」を証明する書類を丁寧に揃える。
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フラット35など、制度を賢く利用する。
このステップを踏めば、正社員でなくてもマイホームは手に入ります。
雇用形態で悩んでいるあなたへ
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宮城県で昭和60年創業
宮城県知事（3）6160号
仙台宮城住宅ローン相談カウンター
株式会社 日興管財
代表取締役 熊谷 求（宅地建物取引士）
電話：022-227-9787
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